海外旅行保険には必ず加入
私は、毎年二回は韓国旅行に行っています。いつ何が起こるかは誰にもわからないので念の為、海外旅行保険には必ず加入するようにしています。その方が、自分自身もそうですが、一緒に行く家族、家で留守番をする家族に安心感を与える事ができますし、万一の為の備えは大事な事だと思うからです。海外に行く人には海外旅行保険に入る事をお勧めします。
親戚が会員制リゾートホテルに勤務しているため、私も会員制リゾートホテルに何回か宿泊したことがあります。まず、行ってみて驚くのは従業員の質の高さです。駐車場の案内からチェックインまで、どのスタッフも丁寧な対応をだったのでとても好感が持てました。次に、部屋の広さに驚きました。会員権の値段によって使える部屋の広さに違いがあり、その中でもグレードの低いタイプに宿泊したのですが、広々として快適な部屋でした。食事も素晴らしく、会員権を買うだけの価値はあると感じました。
30日（月）の上海総合指数は0．13％下落、終値は2706．36ポイント。売買代金は208億元減少し、711億元。水利建設、創業板、銀行などが堅調な一方、不動産、電子決済、3G関連、モノのインターネットなどが大きく売られた。この日も大型株に比べ、小型株の下げが目立った。
30日（月）から31日（火）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・国家発展改革委員会（発改委）は30日、15の省・市で、工業、商業、農業向け電力価格を平均で1kWあたり0．0167元引き上げると発表した。実施日は6月1日、住民用電力価格は据え置かれる。対象となるのは、山西、青海、甘粛、江西、海南、陝西、山東、湖南、重慶、安徽、河南、湖北、四川、河北、貴州などの省・市。値上げ幅の最大は山西省の1kWあたり0．024元、最少は四川省の0．004元。このうち12の省では4月10日にも、電力価格が引き上げられている。発改委は、石炭会社に対して、電力会社との契約価格を2010年の水準に保つよう要求しており、今回の電力価格引上げに便乗して、石炭会社が石炭価格を引き上げないよう厳しく監督する。なお、発改委の責任者によれば、CPIへの直接的な影響はなく、間接的な影響も限定的である。（中国証券報）
・30日の人民元対ドルレート中間値は6．4856であり、3日連続で高値を更新した。アメリカ財務省が27日に発表した「国際経済・為替レート政策報告」では、今回も中国を為替操作国に認定することは見送られた。昨年6月の人民元レート弾力化から4月末までに、人民元対ドルレートは5．1％上昇した。この上昇率は、インフレ要因を加味すれば、実質的に年率9％程度の上昇に相当する。（上海証券報）
・全人代財経委員会の吴暁霊副主任は28日、経済は若干減速したが、インフレ圧力は依然として高く、中国人民銀行は金融政策を緩めるわけにはいかないと発言した。（財経ネット、金融時報の報道を引用）
上海総合指数は8日続落中。この間、好材料は少なく、インフレが長期化するといった懸念が徐々に高まった。2650〜2700ポイントあたりは、過去出来高の大きかった価格帯で、サポートラインとして機能しそうである。ここで出来高が更に減少し、売り圧力が小さくなれば、一旦底打ちであろう。明日PMIが発表される。景気減速も気になるが、利上げ、預金準備率の引上げに繋がる数値となるのかどうかの方がもっと気になる。本日も下値を探る動きが続くと予想。（編集担当：田代尚機）
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［東京 ３１日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は３１日朝の閣議後会見で、社会保障に関する集中検討会議が２０１５年度までに消費税率を１０％へ引き上げる改革案をまとめたとする報道について「間違った内容とは言わない」と述べ、次回２日の会議で提示する改革案に、消費税率を段階的に引き上げる方針を明記することを明らかにした。
与謝野担当相は「２日に（集中検討会議に）報告し、承認され、初めて案になる」として、改革案の詳細への言及を避けたが、改革案の提示は「山登りで言えば、ベースキャンプがやっと張れたという状況。頂上を目指すには高山病とか、いろんな苦難の道を歩く」と述べ、提示後の与野党協議など議論の進ちょくに慎重な見通しを示した。ただ、同時に「１１年度中の法的整備をするのは法の要請。この要請は政府をも拘束している」とあらためて述べ、年度内の法整備に強い意欲を示した。
消費増税と復興財源については「両方いっぺんに議論するのは難しい」と指摘。「今回はまず社会保障の内容と財源の話をやる」とした上で、政府の東日本大震災復興構想会議が来月２０日過ぎに「考え方」をまとめる際に「場合によっては財源に関する意見も出てくるかもしれない。その段階で財源の話をする」と、議論を分ける考えを示した。「（復興財源の）調達は国債でやることは（与野党の）三党合意にも書いてある。問題は国債を発行する場合、裏付けとしてどう財源を考えるか」だとして、復興財源については来月後半にあらためて議論する方針を示した。
消費税増税を復興財源に充当する考え方については「（政府の復興構想会議が考え方を示す）２０日過ぎに消費税の話をもう一度するのはしんどい。その可能性は残ってはいない」として否定したが「復興財源の話を現在のところ誰もしてない。ただお金は作らないといけない」とも話した。
（ロイターニュース 基太村真司；編集 吉瀬邦彦）
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